現場での情報共有を促進。作業の標準化と品質安定化に大きく貢献。

昭和精工株式会社 生産部 製造課山村様・高梨様
プレス用金型の総合メーカーとして自動車、食品容器、リチウムイオン電池に使われる金型を設計、製作。
プレス用金型の総合メーカーとして自動車、食品容器、リチウムイオン電池に使われる金型を設計、製作。

- 貴社の事業内容についてご教示ください。
- 当社はプレス用金型の総合メーカーとして、自動車や食品容器、リチウムイオン電池向け金型の設計から製作までを、ワンストップで手掛けております。

単なる設計製作にとどまらず、製品の試作・開発、さらには金型構想の検討段階から深く関わり、最適なソリューションを提案いたします。
こうしたトータルでのサポートを通じて、お客様にとっての不可欠な存在となることが、私たちの存在意義であると考えております。 - 組織構成や従業員規模についてもお聞かせいただけますか?
- 従業員数は全体で88名です。 内訳としては、製造部門が59名と最も多く、次いで営業が14名、設計が8名、事務職が7名という体制で運営しております。

- 「図面バンク」を知ったきっかけは何でしたか?
- 当社のQCチーム内で「図面検索の効率化」と「不良削減」が大きな課題として挙がっていました。 その改善に繋がるツールを模索していた際、Web検索で図面バンクのホームページを拝見したのがきっかけです。

- 数ある類似サービスの中で、導入の決め手となったポイントは?
- 複数のサービスを比較検討しましたが、当社の現場に最も適していると判断したのが図面バンクでした。 検索スピードの速さや一覧表示の見やすさなど、PC操作に不慣れな作業者でも直感的に扱える点が非常に魅力的でしたね。 加えて、費用対効果の高さと、担当営業の方の熱意も大きな後押しとなりました。

- 導入以前、図面管理においてどのような課題を感じていましたか?
- 以前は、過去の部品や類似品の図面を探し出すまでに、多大な時間と手間を要していました。 特に「図面番号で検索できない」「表記の微妙な違いで名称検索にヒットしない」といった問題があり、情報探索におけるロスが深刻でした。 また、治具情報や加工ノウハウ、社内ルールが一元化されていなかったため、情報の取得状況にムラが生じ、生産性や品質の安定性にも影響を及ぼしていました。 多品種少量生産を行う当社にとって、こうした情報のバラつきは作業品質に直結するため、早急に解決すべき課題でした。

- 具体的にどのように活用されていますか?
- 生産性向上と不良削減を目的に、図面に関連する加工情報を一元管理しています。 具体的には、使用する治具、作業動画、3Dモデル、過去の不具合記録、加工ルールなどを図面データに紐付け、正確かつ効率的な加工をサポートする仕組みです。 また、図面にQRコードを添付し、現場のスキャナーから瞬時に図面バンクの情報へアクセスできる環境も構築しました。 これにより、必要な情報に迷わずたどり着けるようになり、作業の標準化が進んでいます。

- 導入によって実感されている効果を教えてください。
- 現場内での情報共有が確実に活性化し、それに伴って不具合も着実に減少しています。 当社の場合、同じ製品を加工するのが数ヶ月、時には数年後になることも珍しくありません。 その際、「前回はどういう手順で加工したか」という重要な記録に即座にアクセスできるようになりました。 加工時の迷いや判断のバラつきが大幅に減り、確かな品質安定化と作業効率の向上を実感しています。

- 社内での利用状況や、現場の反応はいかがでしょうか?
- 各グループのQCメンバーによる働きかけもあり、現場作業者一人ひとりに着実に浸透してきています。 最近では現場から「何か決まり事や不具合があれば、図面バンクに残しておこう」という声が上がるようになり、情報を蓄積する文化が芽生えつつあります。 属人化の解消や、情報共有のスピードアップにも大きく寄与していると感じています。

- 今後、図面バンクに期待する効果や機能はありますか?
- 多くの情報が蓄積されてきたので、今後はその情報を「いかに素早く的確に引き出せるか」をさらに追求したいと考えています。 特にAIを活用した検索性の向上には期待しています。 類似品の情報や過去のノウハウをより効率的に呼び出せるようになれば、現場の判断スピードと品質はさらに高まるはずです。

- 今後の図面管理の展望や、展望についてお聞かせください。
- 今後は、現場の作業者がより身近に情報へアクセスできる環境を整えていきたいです。 例えば、作業者一人ひとりがタブレットを持ち、その場で必要な図面やノウハウを確認できる状態を目指しています。 これにより、キャリアに関わらず全員が同じ情報に基づいて作業できるようになり、品質の均一化や属人化の解消、さらには現場教育の効率化にも繋がると確信しています。


