36協定（さぶろくきょうてい）は、労働基準法第36条に基づき、法定労働時間を超える残業や休日労働を可能にするための労使協定です。労働者と使用者が協議し、所轄労働基準監督署に届け出ることで、協定の範囲内での時間外労働や休日労働が合法となります。2018年6月に労働基準法が改正され、36協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられることとなりました。