下請法は、大企業による下請企業への不当な取引条件や代金支払い遅延を防ぐための法律です。企業間取引では、規模の小さい下請企業が取引条件の不利を強いられるケースが多いため、この法律が下請企業の保護に寄与します。主な内容として、代金の支払期限（原則60日以内）、書面交付義務、不当な返品や値引きの禁止などがあります。設計者や生産技術者がサプライヤーから部品を調達するときは、下請法違反にならないよう特に注意が必要です。例えば、物品を受け取ったまま検収を忘れていると代金の支払期限を過ぎてしまい、下請法違反となります。